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本日9/19(火)、FMレキオ(FM80.6MHz)にて午後4時放送の「克江の火曜日の耳薬」に出演します。今回は「同族経営の社員へ気を付けたいこと」でお話をさせてもらいます。https://www.simulradio.info/　当事務所HPではいつでも聴取可能です。ご参照ください。https://soudan-aite.net/

息子さんには会社を継がさない、親族外で社長を考えていると公言していた社長さんがいました。「脱親族経営」は理想的です。しかし、外部から幹部候補を招聘し後継教育を行いながら育成したところ、親族対反親族で社内が二分されそうになりました。泣く泣く息子を他社から呼び戻し、社長に就任させたところ、事は収まったそうです。後継者選びの基本は社内外の誰もが、納得してくれる人材である必要があります。親族でも先頭に立って指揮をし、舵を取ってくれる人材であるならば、無理に「脱親族経営」とせず、後継者に指名し、じっくり育成した方が後々に会社への貢献も高くなります。後継者選び、先ずは親族内の人員の器量を知ることから...

沖縄県内での住宅ローンの利用が、地元銀行より、ネット銀行の利用が急増していると日本経済新聞で紹介されました。地元3銀行は2015年に鹿児島銀行の進出や、ネット銀行の台頭で特に影響が大きいようです。詳しくは日経電子版でご確認下さい。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC210ZS0R20C23A8000000/

ドラッカーは、部下は上司が真摯な人間であるかどうか数週間で分かると云っています。彼らは、上司の無能、無知、頼りなさ、態度の悪さには寛大ですが、真摯さの欠如だけは絶対に許しません。また、そのような上司を選ぶ者も許しません。上司と部下には、当然ながら「信頼」が求められます。信頼なくして従う者はいません。社長さんには、全社員と向き合い、信頼関係を、日々、真摯に築き上げることが求められます。https://mbp-japan.com/okinawa/soudan-aite/interview/

お子さんである、兄と弟の２人を会社に入れたいと思うと社長さんからご相談を受けます。出来れば後継者は1人に絞った方がいいとアドバイスをしています。兄弟平等に扱うことは親の務めとして、当然のことですが、経営権に関しては誰かひとりに集約しておくことが肝要です。株式を平等に譲渡や相続をさせた結果、後継者が思い描いた舵取りが出来なかったり、仲違いをして、社内が二分してしまうこともあります。どうしても、後継者に加え、もう一人をサポート役として、或いは、もしもの時の為に社内に置いておきたい場合は、製造部門や販売部門の統括責任者として、留めておく方が一致協力体制も築き上げ易いと思います。相続と事業承継も...

「売掛金」の集金日が延ばされた、振込日だったが振り込まれなかった支払いがルーズになった等、相手都合による未回収を放置すると、殊更に長期化したり、その間に経営が頓挫し受任弁護士から破産通知が届いたりします。取引先の支払が変化してきたら、早目に手を打ちましょう。督促状を送付したり、代表者に出向いてもらい、経営状況を説明させることも大切です。放っておくと相手も、こちらに気が向かなくなります。借金は昔から、金額の多寡ではなく、一番督促がしつこい借金取りに支払われると云われています。例えば、今日が振込期日で履行が無く、連絡も無い場合は、当日の夕方の終業前や、翌朝一番で連絡をとり、どういった理由で振...

中小企業の総資産に占める,現預金の割合が21.9%と,大企業の3倍以上になったとの記事が日本経済新聞に掲載されました。
コロナ禍を経て、経営スタイルが保守的になり、必要な設備投資を控えている可能性が高いと、記事では分析されています。現預金はもしもの時の命綱的な役割が有ります。コロナの収束による、今後の動向にも注目が集まります。　　　　　　　　　https://mbp-japan.com/okinawa/soudan-aite/interview/

売上をあげることが大切であり、回収のことは考えない、回収はほっておいてもできる、と売りっぱなしの会社や営業マンが多く存在します。経営においては、回収して初めて、現金になって初めて、売上と考えるのが基本です。得意先の機嫌を損ねると、次から買ってもらえなくなる
から、早く払ってくれと言い辛いケースもありますが、そこはビジネスですから割り切って、交渉することが肝要です。回収が遅れる分、運転資金が枯渇していきます。その分の、資金繰りが必要になってきます。銀行借入する前に、自社の回収サイトを見直し改善することも大切です。売上は回収してこそ売上になります。https://mbp-japan.com/...

個人事業主の場合、ビジネスをしているのは会社ではなく、個人であるため、ビジネス用の不動産や事業資産については全てが個人資産として相続税・贈与税の対象になります。そのため、高額な税金を支払わなければ事業承継はできません。一方で法人では、どれだけ会社が資産をもっていたとしても個人所有の株式だけを相続・生前贈与することで済んでしまいます。つまり、会社内にどれだけ資産を有しているかは重要ではなく、あくまでも株式の価値が相続を左右します。つまり、個人事業主は、生前贈与で可能な節税対策が非常に少く、相続税を抑えるという意味では、法人成りしたほうが圧倒的に有利なケースが多くあります。https://m...